掲載組織プロフィール
JAPAN EXPRESS株式会社
JAPAN EXPRESS株式会社は、国際輸送事業および国内運送事業を展開する総合物流企業です。約300社の輸送協力会社と荷主企業をつなぐ輸送マッチングを提案し、物流システムの最適化を実現するアライアンス事業のプロフェッショナル集団として、サプライチェーンを支えています。
倉庫業務の概要と労働安全衛生上の課題
同社では、物流業務の一環として倉庫業も行っています。倉庫では、入荷した荷物のトラックからの荷下ろしや、パレットから検品台・トラックへの積み替えといった手作業が日常的に発生し、作業者の身体には少なからぬ負荷がかかります。
物流・倉庫業界では、腰痛をはじめとする筋骨格系の労働災害が課題とされており、人手不足が進む中で、作業者が長く健康に働ける職場環境づくり――すなわち労働安全衛生への取り組みは、企業の持続的な成長に直結する経営テーマとなっています。
同社の倉庫現場でも、腰や肩などの不調を訴える作業者がいる一方で、「具体的にどの作業・どの動作の負担が大きいのか」を客観的に判断することが難しいという課題がありました。経験や感覚に頼った対策では限界があり、身体負荷を定量的なデータとして可視化する仕組みが求められていました。
レンタル計測サービスを利用した経緯
そうした中で着目したのが、慣性式モーションキャプチャ「Xsens」と、現場作業における身体負荷を解析・可視化するソフトウェア「Industrial Athlete by Scalefit」を組み合わせたレンタル計測サービスです。
ウェアラブルセンサを装着して普段どおりの作業を行うだけで、作業姿勢や関節・腰部へかかる負荷をエルゴノミクス（人間工学）の観点から定量評価できるため、「勘と経験」ではなくデータに基づく現場改善＝産業DXの第一歩として、まずはレンタルでの計測を実施することになりました。
計測当日の様子：装着からリアルタイム可視化まで
計測当日は、事前に打ち合わせた計測動作を再確認したうえで機器を設置し、現場の作業者にXsens Awindaを装着しました。装着から計測開始までは約15分とスピーディで、作業者への負担も最小限に抑えられます。
その後、荷下ろしや積み替えなどの日常業務の動作をそのまま収録。リアルタイムで出力される身体負荷のグラフを現場で確認することで、「どの動作で、身体のどの部位に、どの程度の負担がかかっているのか」をその場で把握することができました。
計測したデータは、モーションデータおよび解析レポートとして納品され、現場の関係者間で共有・活用できる形になっています。
今後の取り組み：現場改善と健康経営へ
今後は、計測結果を基に、作業者にとって負担の少ない作業動線・レイアウトへの変更など、具体的な作業環境改善を進めていく予定です。さらに、一定期間ごとに再計測を行い、改善施策によって身体負荷が実際に軽減されているかをデータで検証する、PDCAサイクルの構築を目指します。
身体負荷の見える化を起点とした継続的な改善は、腰痛などの労働災害の予防にとどまらず、作業者が故障なく長く活躍できる職場づくり、ひいては健康経営や人材定着にもつながる取り組みです。当社は今後もグループ内外の物流・製造現場に対し、モーションキャプチャを活用した労働安全衛生・産業DXの支援を進めてまいります。
利用製品・サービス
- Xsens Awinda（慣性式モーションキャプチャ ハードウェア）
- Industrial Athlete by Scalefit（身体負荷解析ソフトウェア）
- レンタル計測サービス（機器レンタル＋計測立ち会い＋レポート納品）
※本記事は、当社グループ会社であるJAPAN EXPRESS株式会社の倉庫現場で実施した「Industrial Athlete by Scalefit レンタル計測サービス」の活用事例を、計測に立ち会った当社社員がレポートとしてまとめたものです。
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